■教育行政の姿

子供の教育環境向上のためアメリカの両親はPTAのみならず様々な形で学校経営に参加します。

まず行政では、学校区というのが各地域にあり、その中に教育委員会と学校局があります。教育委員会の委員（7〜8人）は住民の選挙によって選ばれ、三年ごとに半数ずつが改選されます。住民はだれでも教育委員に立候補でき、選ばれた教育委員は学校区の行政運営、法規作成、教育長の任命、教師、職員の採用にあたるなど、大きな決定権を持っています。

教育委員会で任命された教育長の任期は3〜5年で、学校区内の教育行政の長となり教師、職員の指導も行います。また、学校局は学区内の教育活動の実質的運営にあたり、その道の専門家から構成されています。そして、予算、人事、教育計画、総務などの仕事をします。

学校予算は、住民が支払う地方税、固定資産税、連邦政府や州からの補助金、企業基金や寄付でまかなわれます。ここコネチカット州は大企業の本社が多いため、1991年半ばまで地方税が課税されていませんでしたが、今は景気後退で課税され、納め始めました。

学校税は地方税の中に含まれ、一般に固定資産税を当てます。固定資産税は家屋や敷地の大きさ、建てられた年代によって額が異なり、学校に子供を通わせている、いないにかかわらず、また子供の数に関係なく学校区の中に居住する人は徴収されます。そして、予算案について住民は各自意見を述べ、自らの投票で賛否を表わす権利を持っています。一般に豊かな地域ほど、教育予算の割合が高くなるわけです。